Fair Housing Information in Japanese 公正住宅情報日本語

詳しくは Carey Stone（キャリー・ストーン）までお問い合わせください。 (213) 389-2077, ext. 15. (cstone@mhas-la.org).

公正住宅法は以下の特徴による住宅に関する差別を禁じています。人種、信仰、国籍、肌の色、性別、婚姻状況*、祖先*、家族形態、障害、性的指向*、所得源*。

*連邦法には含まれていないがカリフォルニア州で禁じられている差別。

免責: 「公正住宅：今月のヒント」プログラムは啓蒙のみを目的とし、法律上の助言をするものではありません。法律上の質問がある場合は、MHASまたは弁護士にご相談ください。

「公正住宅：今月のヒント」は米国住宅土地開発省公正住宅イニシアチブプログラムの助成金（助成金 #FH400G10022）を受けています。

ヒント#1 合理的配慮の申請

「私が住んでいる大きな賃貸住宅では、正面入口からのみ出入りが認められています。正面の入口には人が大勢集まることがよくあるのですが、私は障害があるため、建物を出入りするときに人が大勢いる場所を通るのが非常に不便です。正面の入口で見知らぬ人たちに会うのが億劫で出かけられず、約束した予定に間に合わなかったこともあります。裏口を使えないかと管理人に問い合わせましたが、それはできないと断られました。どうすればいいのでしょうか。」

法律： 公正住宅法においては、障害のある入居者が賃貸住宅に住むために適切かつ必要とされる場合に、住宅提供者は例外を設けることを定めています。こうした例外は「合理的配慮」と呼ばれています。同法律では、入居者が配慮を要請するものとし、入居者は障害のためにそれらの配慮が必要とされることを家主に提示するものと定めています。家主は、入居者の要請が極めて困難な場合または高額となる場合（「過剰な負担」)もしくは通常の慣行を逸脱する場合（「根本的変更」)を除いて受け入れるものとされています。

対応策： 入居している建物の管理人に、あなたには障害があること、そのために正面の入口で人々の横を通る際に極度の不安が伴うことを伝えてください。合理的配慮として裏または横にある出入り口を使う許可を求めてください。これらの申請は文書で行い、日付と署名を忘れずに書きましょう。管理人には、あなたが利用している医療/サービス提供者から、あなたが傷害のため近くに人々がいると困難を伴うことを確認する旨の文書の提出を求められるかもしれません。管理人が申請内容を認めない場合は、理由を確認し、双方に都合のいい配慮を共に探ってください。管理人には裏の出入り口使用に関して安全上の正当な懸念があるのかもしれません。管理人の懸念を軽くして、同時にあなたのニーズを満たすアイディアを探してください。

双方が受け入れられる解決に至らず、住宅提供者が誠実に解決策を探ろうとしていないと考えられる場合、地元の公正住宅事務所、またはカリフォルニア州公正雇用住宅局（DFEH）もしくは米国住宅土地開発省（HUD）に苦情を申し立てることができます。

米国住宅土地開発省（HUD）に苦情を申し立てるには、 (800) 669-9777に電話するか、もしくは www.hud.gov/offices/fheo/online-complaint.cfmをクリックしてください。

カリフォルニア州公正雇用住宅局（DFEH）に苦情を申し立てるには、 (800) 884-1684に電話するか、もしくは http://www.dfeh.ca.gov/Complaints_FileComplaint.htmをクリックしてください。

ヒント#2 合理的配慮と差し押さえ

｢私の大家は住宅ローン滞納のため物件が差し押さえられています。私には重度の障害があるため新しい住まいを見つけるのは大変難しく、引っ越さなければならないことを大変心配しています。合理的配慮として時間の猶予を求めることはできるでしょうか。どのぐらいの時間が認められるでしょうか。私にはどのような権利があるのでしょうか。｣

法律：米国議会は2009年に差押賃貸物件入居者保護法（PTFA）を可決しました。これは、差し押さえられた賃貸物件の入居者に新しい住まいを探すための時間的猶予を与えるとするものです。残念ながら、この法律を曲げて解釈し、入居者の早期退去を促すために入居者の権利を奪おうとする心ない人がいます。入居者が銀行や新しい家主から法律を不正確に伝えられて3日以内に退去する旨の通告を受けることがあります。このため、差押賃貸物件の入居者としての権利をよく理解しておくことが非常に大切です。

PTFAの下では、賃貸契約を結んでいて毎月の家賃を支払っている限り、新しい家主は、自らがあなたの賃貸するスペースに入居する場合を除き、賃貸契約が切れるまで入居者を強制退去させられないと定めています。新しい家主自らがあなたの賃貸するスペースに入居する場合は、家主は入居者であるあなたに少なくとも90日前にその旨を通知する必要があります。月極賃貸契約の場合は、新しい家主は、次の入居者が誰であるかに関わらず90日前までにあなたに通知して退去を要求できます。家賃の滞納や賃貸契約の違反が認められた場合は、賃貸物件が差し押さえられていない場合と同様に、3日前までの通知で強制退去させられることがあります。

賃貸物件が差し押さえとなった場合でも、公正住宅法は新しい家主に合理的配慮を求め、申請された配慮が妥当な場合は認めるように要求しています。合理的配慮は規則や手続きの変更を行うことで障害のある人が均等な住宅の機会を得られるようにするものです。配慮を申請する場合は、障害のために必要な内容であることが条件で、また、家主（物件の所有者）に不当な負担をかけるものであってはなりません。

対応策：障害のために90日以内に退去できない場合、合理的配慮として入居期間延長を求めることができます。たとえば、障害があるために90日以内に新しい住まいを見つけるのが非常に困難である、または障害のために入居できる住宅タイプが非常に限られる（車いす対応の物件など）ために猶予が必要であると主張できます。また、入院をしていて、賃貸物件が差し押さえられたことや退去する必要があることを1か月前まで知らなかったというケースもあるでしょう。しかしながら、新しい家主は物件の売却を遅らせることで発生する負担額が大きすぎるなどの理由で、要請された配慮は合理的ではないと回答するかもしれません。退去までの時間の猶予が認められるかどうかは不確かです。新しい家主が退去に必要とする時間的猶予を認めない場合は、苦情を申し立てることができます。

ヒント#3 合理的配慮としての医療大麻

「身体障害のため、医療大麻を処方されています。最近、家主が大麻を吸う人は嫌だと近所の人に話しているのを耳にし、私が大麻を使用すれば退去を求められるのではないかと不安です。法律では家主は障害のための医療大麻使用を許可する義務があるとされていると友人は言うのですが、本当ですか？」

法律の規定：現行法では、家主は医療大麻の使用を許可する義務はありません。通常、障害者が住居に住めるようにするための規則や方針の変更が障害に基づいて必要とされ、その変更が合理的なものであれば、家主にはそれを許可する義務があります。このような規則の変更は「合理的配慮」と呼ばれています。これまで人々は家主が合理的配慮としての医療大麻使用を許可することを要求してきましたが、今のところ合理的配慮として借主が医療大麻を住居で使用する権利は法律で認められていません。これは連邦法では現在でも大麻が規制薬物とされていることによるものであり、州が使用を承認していても連邦法で違法とされる物質を認めることを家主に強制することが、合理的と見なされることはまずないでしょう。

対処法：家主が合理的配慮として医療大麻の使用を許可することを拒否しても、地域の公正住宅取締局または州の公正雇用住宅局（Department of Fair Employment and Housing: DFEH）に苦情を申し立てることはできます。苦情を申し立てても、それが家主に対する取り締まりにつながる可能性は低いですが、この分野の法律はまだ発展途上にあるため、DFEHでは苦情の申し立てを歓迎しています。

連邦政府の補助金を受けている住宅に関しては、連邦差別禁止法で公的住宅当局が合理的配慮として医療大麻を許可することを義務付けてはいないものの、医療大麻を使用している人を強制退去させるか否かは公的住宅当局の裁量とするという覚書が2011年1月に住宅・都市開発省（Department of Housing and Urban Development: HUD）から発表されました。連邦補助住宅に住んでいる場合は、このことを覚えておくと役に立つでしょう。言い換えれば、医療大麻の使用によって住居を失う場合もあるものの、その判断は各住宅当局に委ねられるということになります

ヒント#4 出身国による差別

「この国に来て5年になります。英語は母語ではありません。現在、新しいアパートを探しているのですが、『貸室あり』の広告を見て電話をかけても、いつも家主に『もう借り手がついた』と言われます。実験のため、外国語なまりのない同僚に頼んで、借り手がついたと言われたアパートの一つに電話をかけてもらいました。同僚は、部屋がまだ空いていると言われ、部屋を見に行く約束を取り付けることができました。私は、なまりがあるから差別されているのでしょうか？これは法的に許されることですか？どうしたらよいでしょうか？」

法律の規定：質問のケースはおそらく出身国による差別であり、違法です。家主が、実際には部屋が空いている（質問のケースでは空いていると思われる）にもかかわらず、問い合わせの声を聞いて部屋が空いていないと言う場合、家主は言葉のなまりによって差別している可能性が高く、名前によって差別している可能性もあります。出身国や民族によって差別することは違法です。出身国や民族による差別としては、このほかにも、申込者のソーシャルセキュリティ番号、パスポート、出生証明書を要求（申込者全員には要求しない場合）したり、申込者に別の地域の方が住みやすいかもしれないと言ったりするものがあります。

対処法：住居に関して差別を受けていると思う場合、地域の公正住宅機関、カリフォルニア州公正雇用住宅局（Department of Fair Employment and Housing: DFEH）、または連邦の住宅・都市開発省（Department of Housing and Urban Development: HUD）のいずれかに差別に関する苦情を申し立てれば、その部屋または同様の部屋に住めるよう、その機関が家主と交渉します。また、家主は住宅に関する差別を行ったことで罰則を課される可能性があります。

ヒント#5 賃借しようとする際の家主からの質問に答える

「賃貸住宅に申し込む際に、精神病の治療を受けたことがあるかどうか家主に聞かれたらどうすればよいですか？このような個人情報を提供する必要はありますか？」

法律の規定：その質問に答える必要はありません。精神の健康について質問する家主は、連邦・州の公正住宅法に違反しているのです。公正住宅法では、家主がその人の障害について知ることを目的として質問することは違法とされています。その他、家主が質問することが違法とされる内容としては、人種、肌の色、宗教、性別、出身国、家族状況、婚姻状況、収入源、身体障害、先祖、性的指向などがあります。

対処法：このような違法な質問に答える一つの方法は、質問の焦点を変えることです。例えば、「それは個人情報です。私が借主としてふさわしいかどうかに関する質問なら、喜んで答えます」と言うのです。家主がそれでも違法に情報を得ようとする場合は、苦情を申し立てることができます。

例外：障害者全般または特定の障害を持つ人を対象に住宅を提供する住宅プログラムがありますが、このようなプログラムを通じて申し込む場合、資格を満たしているかを家主が尋ねることは認められています。例えば、障害者向け住宅に申し込む場合、家主は障害を持っているか尋ねることができますが、具体的にどのような障害か尋ねることはできません。Housing Opportunities for Persons with AIDS（エイズ患者を対象とする住宅供給プログラム。略称HOPWA）に申し込む場合、家主はエイズかどうか尋ねることができますが、T細胞数を尋ねることはできません。

ヒント#6 合理的配慮としての賃貸借契約解除

「6カ月前に、1年間の賃貸借契約を結んで今のアパートに引っ越してきました。上の階の人たちが夜遅くまで大音量で音楽をかけるため、主にそのストレスで数週間前から精神障害が大きく悪化してしまいました。管理人に苦情を言ったのですが、管理人は私から苦情があったと相手に伝えるだけで、その後、私は相手から脅迫を受けました。とても威嚇的な人たちで、私の車を荒らしたのも同じ人たちだと思います。怖くて警察にも通報できず、ここに住み続けることはできそうもありません。かかっている精神科医は、精神衛生のためアパートを出て行く必要があると言いますが、賃貸借契約を解除する余裕はありません。どうしたらよいでしょうか？」

法律の規定：公正住宅法では、障害を持つ借主が賃貸借契約期間の中途で契約を解除しても、それが障害と直接関連する理由により必要である場合には、通常の解除で発生する罰金を支払わなくてよいとして、その権利を支持しています。これは、障害者に平等な住宅利用機会を与えるために規則を変更する、合理的配慮の一般的な一例です。

対処法：この場合、精神科医の診断書が必要になるでしょう。診断書には、現在の状況が本人の精神衛生に有害であり、精神障害のため賃貸借契約の中途解除を認めることが必要であるという説明を記載してもらいます。家主がこの合理的配慮の要請の受け入れを拒否する場合は、弁護士に連絡するか苦情を申し立てるとよいでしょう。

ヒント#7 宗教差別

「最近、家主が修理のため私の部屋に来たのですが、祭壇があるのを見て怒り、祭壇を取り払うよう言い、とても失礼な態度でした。家主には、入居者が自分の部屋に置いていいものを指図する権利があるのですか？」

法律の規定：入居者の宗教行為は、それが他の入居者の権利の妨害や法律違反にならない限り、家主が制限することはできません。祭壇、宗教的なシンボルや宗教的な美術品を取り払うよう入居者に命令することは宗教差別の一つであり、そのため公正住宅法で禁じられています。宗教差別にはこのほか、宗教に関係のある頭の覆いを着用してはいけないと入居者に言うことや、宗教で義務付けられているシンボルを入居者が戸口に掲示するのを阻止すること、共用部分で特定の宗教の飾り付けを許可しているのに別の宗教の飾り付けを禁止することなどがあります。

宗教差別が許可されるのは、宗教団体が建物を所有し、その宗教の信者だけに部屋を貸している場合だけです。ただし、その宗教は、人種、肌の色、出身国によって信者となることが制限される宗教であってはなりません。

対処法：宗教的な信条、行為、アイデンティティに基づいて差別されていると思う場合は、家主とのやり取りを日付と時刻も含めて詳しく記録しておきましょう。苦情を申し立てることができます。

ヒント#8 借主履歴が良くない場合の対処法

「4年前、薬を変更中に問題行動を起こしてしまったため、アパートを退去させられました。ここ3年間はとても安定していて、今、新しいアパートを探しています。状態が安定しているので、以前のような問題行動を起こすことは絶対ありません。住宅に申し込む際に借主としての履歴について家主から尋ねられたら、このことをどのように説明すればよいですか？」

法律の規定：家主は、強制退去の過去がある人には部屋を貸さないという一般規定を定めることが認められています。しかし、公正住宅法では、特定規則の適用免除を拒否することにより事実上、障害者の入居が障害を理由に妨げられる場合、家主は進んでその規則の適用を免除しなければならないとされています。そのため、申込者が良質の入居者となるという保証を得る権利が家主にはあるものの、障害による強制退去の過去があるため別の方法でそれを示す必要がある場合は、許可しなければなりません。従って、障害者から住居への申し込みを受けた場合は、障害による不利な情報が借主履歴に記載されていればそれについて説明することを許可し、過去に強制退去を受けた人を拒否する厳格な規定を今回は合理的配慮として免除するよう要請する機会を与えなければなりません。

対処法：状況を新しい家主に説明しましょう。障害によって不適切な行動を起こしてしまい、そのために退去させられたが、今は適切な治療を受けているので、以前のような行動が再び起きる可能性は低いと説明します。状況を証明する書状を医師、セラピストまたはソーシャルワーカーに書いてもらって提出する必要があるかもしれません。また、強制退去の原因となった障害関連の出来事以外は全体的に良質の入居者だったと説明する書状を、以前の家主に書いてもらって提出するのも特に有用でしょう。

家主がそれでも入居を拒否する場合は、苦情を申し立てることができます。

ヒント#9 精神的支援のための動物

「私の母は高齢で昨年夫と死別し、今でも深い悲しみに沈んでいます。私の家族のところへ来て同居するようになりましたが、ベッドから起き上がる気力がなく、もう生きていたくないと言います。息子の友達が猫を連れて遊びに来ると母の気分が良くなるようなので、母を元気付けるために猫を飼わせてあげてほしいと息子が言うのですが、家主はペットを禁止しているので、強制退去になったら困ります。母がこんなに苦しむのは見ていてつらいです。どうしたらよいでしょうか？」

法律の規定：お母様はうつ病にかかっているかもしれません。うつ病は、非常によく見られる精神障害の一種で、治療が可能です。精神的支援のための動物は、お母様の大きな力になることが考えられます。目の不自由な人が盲導犬を必要とするように、動物の存在によって元気付けられることが心の健康のために必要となる人もいると、法律で認められています。目または耳の不自由な入居者が盲導犬または聴導犬を飼うことを許可することが、法律で家主に義務付けられているのと全く同様に、障害者によっては精神的支援のための動物を必要とすることも、公正住宅法では認められています。精神的支援のための動物は、特別な訓練、登録、認定を必要としません。また、公正住宅法では通常のペットとは別に扱われています。家主はペット禁止の規定を定める権利がありますが、公正住宅法では、精神的支援のための動物を飼うことが必要（かつ合理的）であれば、家主は障害者が住居に住み続けられるよう、例外を認め、合理的配慮として精神的支援のための動物を許可しなければならないとされています。これは非常によく見られる合理的配慮です。

対処法：お母様が猫を飼う許可を得るため、セラピストに診せて診断を受け、うつ病の診断が出たら診断書を依頼します。診断書には、精神障害の治療中であること、精神的支援のため猫を飼うことを推奨することを書いてもらいます。あなた自身も、公正住宅法に基づき合理的配慮としてお母様が猫を飼うことを認めるよう家主に求める要請書を書き、署名と日付を記入します。要請書は控えをとり、記録用に保管します。

家主が要請を拒否する場合は、苦情を申し立てることができます。